毎年2月に入ってくると確定申告が始まります。
確定申告をする必要がある方は、主に個人事業者や不動産賃貸をしている人、
給与収入が2,000万円以上の人、そして、一箇所以上から給与をもらっている、などです。
年末調整を会社で行っている人の中にも、個人による申告が必要な方もいます。
ここでは、いろいろな疑問のあるそんな確定申告について、
知っておいたほうが良い事や、注意していたほうが良いことなどを考えていきたいと思います。
確定申告の還付金が戻ってくるのは何故？
税金の還付金が戻ってくるためには確定申告をする必要があります。
つまり、確定申告はお金を納めるため損をするように思われがちですが、決してそうとは言えないんです。逆に確定申告をしないと還付金の発生はないことになります。
確定申告は、収入に応じて税金を課す額を判定し、税金徴収を行うための手続きですから、この申告を行うことによって払いすぎた税金が戻ってくることになるんです。
例えば、サラリーマンの場合は年末調整によって会社側が基本的な手続きをすべて行い、自動的に還付金が戻ってきますよね。
ですが、そんな風に年末調整を行っているサラリーマンでも、確定申告をすることによってそれ以上の還付金が戻ってくることもあります。
それは、マイホームを購入した時や年間の医療費が一定金額以上を超えた時などです。または、災害や盗難などで家や財産に大きな被害が出た時や失業やリストラによって収入が減った時など。
このように、還付金が発生するケースは色々想定されます。
医療費に関しては、現金で支払った金額が10万円を超えた場合、
還付金が発生することがあります。
この医療費は、家族全員の医療費を合算して計算することができますから思い当たる方はぜひ確定申告をしておきましょう。
還付金は個人が自分で申告を行わないと、自動で還付されることは絶対にありません。
ただ、会社員の年末調整だけがほとんど何もしなくても会社が行ってくれる制度です。
さらに言えば、確定申告をすれば還付金を受けられますよ…・・
と言ったお知らせもどこからもきません。
ですから、還付金を受けられるケースはどんなものがあるのかは
知っておいたほうが絶対にお得です。
還付金にも時効があるそうですよ・・・
一定期間を過ぎてしまうと請求できなくなりますよ・・・ご注意あれ！
確定申告の保険料控除について教えて？
サラリーマンには、源泉徴収制度があります。
この仕組は、サラリーマンは予め、所得税を給与から多めに徴収されています。
そして、年末に、年末調整することによって、払いすぎていた税金が戻ってくるんです。
このような仕組みを源泉徴収制度といいます。
しかし、サラリーマンと違って、自営業の人や副業の場合は源泉徴収が行われません。
よって、確定申告という形で自分の収入を申告する必要がおこってくるんです。
これは、実際に受け取った収入から、必要経費を差し引いた残金によって翌年の所得税や住民税が確定することになります。つまり、確定申告することによって、住民税の徴収金額が変動するわけです。
確定申告では収入金額と経費を申告するんですが、
経費以外に控除が認められる項目が存在します。それも複数です。
控除が認められているということは、総収入の中から、その金額を差し引いて計算されるということですから、それらを利用しないのはもったいないことですよね。
その代表的なものが保険料です。
ではこの保険料はどんなもので、どれくらい控除額があるんでしょうか？
確定申告の控除が認められているものには、
社会保険、国民健康保険、介護保険料、国民年金保険料、国民年金基金の掛金などです。
これらは全額控除となっています。
その他、日生とか明治とか民間の保険会社で行っている生命保険や個人年金保険、
またマイホームを建てた折に入る地震保険も控除の対象となっており、
その掛け金によって控除金額が計算されます。
ではどれくらいの控除額があるのかというと、
それぞれ最高で5万円まで控除されるでしょう。
ただし、民間保険会社の保険料で控除を受けるためには、支払証明書などの添付が必要となっています。それらは各保険会社から年末調整用証明書という形で遅くとも11月中には各家庭に送られてきます。
それらの書類は無くさないように保管しておいてください。
確定申告に経費計上できる内訳は？
先にも書いたように確定申告が必要な人は、
主に個人事業者や不動産賃貸をしている人、給与収入が2,000万円以上の人、
そして、一箇所以上から給与をもらっている人、なんですが、
一箇所以上から給与をもらっている人の中には、
副業としてインターネットビジネスに取り組んでいる人がいます。
インターネットが普及してから、副業で簡単に収入を得ることが可能になりました。
このため、びっくりするほど高額の収入を得る人も増えた一方、
それが個人事業であるという認識は低く、
確定申告の必要性やその意味を理解できていない人も多いのが現状なんです。
現に、確定申告なんて面倒とか、個人だから必要ない、または、
難しくてわからないなどと思って何もしない人もいるんです。
基本的に、20万円以上の所得がある場合は確定申告が必要なんです。
コレをしないでおくと“脱税”となります。
場合によっては還付金が支払われることもありますから、ぜひ知識を身につけましょう。
節税とよく耳にすると思いますが、
経費の計上の仕方によっては、税金額を節約することが可能です。
経費というくらいですから、仕事に必要と認められるものは全て経費で計上できます。
しかし、仕事内容によって認められるものと認められないものにも違いは当然あります。
例えば、海外で商品の買い付けを行ってネット販売している人なら、
海外旅行の金額が経費で認められることもあります。
が、データ入力がメインの事務方の方は認められることはないいですよね・・・
自宅を事務所扱いにすれば、賃料、光熱費や通信費の一部が経費になります。
定期的に出張や営業が必要な仕事の場合には、
自動車にかかる経費やタクシー代なども認められます。
とりあえず、経費にできそうなものの領収証などは全て取っておくことです。
その他に、わからないこと、判断に迷うことがあったら、税理士や税務署に確認するのもいいですが、ネット検索すればほとんどのことが解決できます。
迷ったら検索を・・・
まとめ
確定申告が近づいてくると、自己申告されている方の中には、慌てる人がほとんどのようです。
慌てることのないように帳票記入は怠らないことです。事務員さんがいる事業主はいいんですが・・・
確定申告はチャント行いましょう！納税は国民の義務です！脱税は悪です！！
Alexas_Fotos / Pixabay
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