確定申告のやり方相談受付!いつするの?必要な人と故人は?

確定申告
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確定申告 還付金

 

事業主にとって頭が痛いのが確定申告でしょう。

確定申告とは、収入に応じて税金を課す額を判定し、税金徴収を行うための手続きです。

税金は払いすぎていれば還付されて返ってきます。

逆に確定申告を行わずにいると脱税になってしまいます。

正しく確定申告しなければなりません。それが税金の必要性、納税する義務でもあります。

ここでは確定申告の疑問を少しでも解消できるように、

申告はいつすればよいのか?・・や、する必要のある人、ない人、

それに故人はどうなの・・・等々のやり方について探ってみようと思います。

 

 

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確定申告のやり方についての相談、いつするの

確定申告 やり方 相談 いつ

 

確定申告は、一年間に得た所得と、その所得にかかる税金を計算して申告するものです。

確定申告は、毎年2月中旬から始まります。

確定申告の時期は原則2月16日から3月15日。提出期限も原則は3月15日です。

 

2016年分(平成28年分)の申告は平成29年3月期申告ということになるため、

確定申告の時期平成29年2月16日(木)~3月15日(水)
申告・納税の期限平成29年3月15日(水)
*但し例外もあり。

この期間中に申告を行えばいいんですが、

では、税務署からの通知は送られてくるのかというと、

基本的に 税務署から書類が送られてくるなどの通知はされません。

昨年e-Taxで確定申告をした場合には確定申告書用紙が配達されないそうです。

昨年確定申告を終えた時には、待合室ではみんなが口々に

「今年は申告書が来なかった」と文句を言っていました。

ですから、通知はこないものとして、通知を待たずに国税庁のホームページから確定申告書を作成していいと思います。

今は、確定申告の会場に出向かなくてもWebでできますから便利になりました。

e-Taxでの確定申告は、メリットがたくさんあります。

是非利用してみては如何でしょうか。。。

 

確定申告のやり方、申告が必要な人ってどんな人

確定申告 やり方 必要な人

 

「確定申告は家族一緒に!」。。。

こんな言葉を聞くとなんだか確定申告前の税務署のPRコマーシャルみたいに聞こえますが、

家族一緒の申告はできませんから、申告は個人個人の物ですから別々に申告が必要なわけで、

家族一緒ではなく家族が同時に申告・・・と言ったほうが正解でしょうね。

所得税は個人に課せられるものであって、夫婦や世帯が単位ではありません

残念ながら税法には「夫婦は一心同体」などと言う言葉は載っていないのです。

 

では、確定申告が必要とされる人はどんな人を言うんでしょうか?

わかりやすく言うと、個人事業者や不動産賃貸をしている人、給与収入が2,000万円以上の人、複数から給与をもらっている人・・・などです。

簡単に言うと、

確定申告の義務があるかは、大まかにいうと

「事業所得者」給与所得者かの違いで決まるものです。

 

「確定申告」は、”給与”という形で収入がある人は、医療控除や遺産相続その他法的に定められた範囲の私的な収入があった時くらいしかする必要はありません。

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例えば、副業しているサラリーマンで、所得が20万を超える場合は、確定申告が必要です。

給与所得者で、年末調整してもらって源泉徴収票があり、社会保険で生活している人は、通常、申告の必要はありません。

給与所得者が高額な20万相当のパソコンを購入したからと言って申告しても意味ありません。そもそも、給与所得者(サラリーマン)には「経費」という概念自体ないからです。

個人事業主や法人なら

「必要経費」として金額をあげて節税対策をすることはあるでしょうが・・・

 

会社員で確定申告を要するのは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
にあるとおりです。

この中のどれにも該当しなければ、確定申告をする意味はありません。

気になる方はお調べ下さい!

 

確定申告のやり方、故人も申告が必要なの

 

故人も申告が必要なの???

『先日主人が他界しました。主人の申告はどうすればいいんでしょうか?
そしてその時期はいつすれば・・・』

多くの場合、相続税が発生するような方は、申告しなければならないことが多いようです。
この申告を、準確定申告と言います。

 

準確定申告とは

『年の中途で死亡した方の場合は、相続人が、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に死亡した人(被相続人)の所得税の申告と納税をしなければなりません。』

亡くなった方、つまり、被相続人が行う予定だった確定申告を代理で相続人が行うことが

『準確定申告』です。

コレは相続人の申告ではなく故人の所得税の申告です。故人の所得の申告を相続人が行うことを準確定申告といいます。

あくまでも所得の申告です。亡くなった方から受け取ったものには所得税は発生しません。

ただし、多くの相続財産がある場合には、相続税が発生します。

 

ところで、この準確定申告をしなければならない人と、

しなくても良い人がいます。その違いは・・・

 

準確定申告をしなければならない人

以下の条件に合致する故人の方の相続が発生した場合が対象となります。

* 個人で事業をおこなっていた方
* 不動産所得があった方
* 年間2000万円以上の給与があった方
* 生命保険や損害保険の一時金や満期金を受け取った方
* 多額の医療費を支払っており確定申告をすることで所得税の還付を受けられる方

前にも書いたように、

相続税が発生するような方は、準確定申告をしなければならないことが多いです。

 

準確定申告は4ヶ月以内が期限ですが、4か月を過ぎてしまった場合には、

『延滞税』という罰則の税金が発生します。申告のし忘れにお気をつけください。

 

準確定申告をしなくても良い人

国民年金、厚生年金、共済年金による収入が400万以下で、かつ年金以外の所得が20万以下の方は準確定申告をする必要はありません。

申告はする必要はないのですが、年金収入だけだったケースでは、準確定申告をすれば一部還付金が受けられることが多いそうです。

※相続情報ラボより引用。詳しい事はアクセスを!

 

まとめ

確定申告や税金についてのことなどは、難しく厄介でわかりにくいところが多いものです。
しっかり調べられて下さい。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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